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予備試験の勉強法のおすすめ

 予備試験の勉強法として、合格実績の高い学校を選択することがポイントです。
 以前は高額な学校がほとんどでしたが、現在は通信講座専門とすることで講座費用を低価格に抑えた学校が増えており、独学で勉強したい人にはおすすめです。
 通学の学校は、学生や社会人向けに夜間の講座も開講されています。

予備試験の独学にもおすすめの通信講座ランキング

 当サイトの予備試験の独学におすすめのランキングはこちら!
 資格スクエアの予備試験講座は通信・WEB講座に特化することで、講座費用が低価格の設定となっております。(2019年10月現在)そのため、独学で勉強する人にもおすすめです。

  1. 資格スクエア<予備試験>
  2. スタディング<予備試験>

専念型、学生・社会人のWスクール向け予備校

 朝クラス、昼クラス、夜間クラスの講座が開設されています。(学校・校舎・科目によります。)

  1. LEC(東京リーガルマインド)<予備試験>
  2. 資格の学校TAC/Wセミナー<予備試験>

[check] 通信講座・独学費用が安上がり
 講座費用で圧倒的に差をつけているのは、資格スクエア資格スクエアの代表自身が司法試験を合格した弁護士というのも人気の理由。教室を持たない通信講座専門に特化することでかなり安い費用での勉強が可能となります。→ 資格スクエアの詳細はこちら。

予備試験学校の受講費用

 各学校ともパンフレットに割引クーポンが入っている場合や、申込時期で割引となることがあります。
 さらに、後述のとおり優待券や教育訓練給付金を使えば10~30%安くなる場合がありますので、パンフレット等でご確認をお願いします。

各学校の予備試験講座のコース比較

<NEWS>

 予備試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特色が見られます。
朝・昼だけでなく学生や社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。
 また、教室講座や通信教育などのコースが用意されています。
 詳しくは各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

予備試験学校のパンフレットの請求先(無料)

 下記の学校よりパンフレットが無料で請求できます。予備試験受験学校のパンフレットが一括してお取り寄せできるように請求ページをまとめました。
 複数請求する場合に便利です。各ページTOPの「資料請求」からお申込み下さい。

※パンフレットに期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、最新のパンフレットを入手しましょう。

★通信講座専門の学校No.1★「資格スクエア

資格スクエア予備試験講座の公式ホームページへ 各講義を聞き終えたら、オンライン上、またはアプリ上で短答式問題の演習を行うことで、効果的に短答式試験の成績を上げることができます。
 また、論文式試験対策として、逆算思考の司法予備合格術という業界初の学習メソッドを用いることで、誰でも論文が書けるようになる講座が提供されています。

パンフレット請求(無料)はこちら→ 資格スクエア<社会保険労務士(社労士)>

おすすめの予備試験講座

  • 逆算プラン
     逆算思考の司法予備合格術のオールインワンコース!
     予備試験勉強のために必要な講義・教材、添削・答練がすべてセットになったプランで、逆算思考の司法予備合格術の真髄を味わいたい方におすすめです。
    • 受講費用
       748,000円
  • 独学プラン
     独学で予備試験合格をつかみ取る!
     予備試験勉強のために必要な講義・教材がセットになったプランで、独学で自分のペースで勉強したい方におすすめです。
    • 受講費用498,000円

講座説明会(随時開催中)

 講座説明会に参加することで、予備試験の勉強を教えてもらえるだけ、個別相談も可能で様々な特典が付いてきます。
 詳細はこちら → 予備試験説明会日程

 平日夜・週末と、毎週全国各地にて講師・スタッフによる講座説明会が開催されています。
 講師やスタッフの話を直接聞いてみたい!という方におすすめです。
 個別に相談する時間も設けられており、対面によるサポートを利用して、予備試験の勉強法について不安や疑問がある方はぜひ参加してみてください。

パンフレット請求

 パンフレット請求をすると、以下の情報が掲載されています。

  1. 予備試験の仕組み
  2. 法曹三者になるまで
  3. 司法試験後の就職について
  4. 逆算思考の司法予備合格術の特徴
  5. 教材・講師紹介・フォロー体制・FAQ
  6. 合格時特典 など

自学自習の大切さがわかる教材

 予備試験合格に必要な勉強時間は2,000〜3,000時間程度と言われています。
 その中で、講義が占める時間はせいぜい全体の1~2割程度。つまり、8~9割が独学(自学自習)の時間です。オンライン学習システムを用いて自学自習を最適化することで、従来の予備校との差別化を図っています。
 代表自身が予備試験合格者だからわかる必要な教材。次のような特徴があります。

  1. オリジナルカラーテキスト
     民法改正も全て網羅し、判例通説を中心にした記載にしているので、非常にコンパクトでわかりやすい内容です。図や表も豊富に入れ込んであります。
  2. 基礎知識定着のためのワークシート
     基礎的な用語(定義や趣旨)の部分が穴埋めになっており、講師の説明を聞きながらワークシートを埋めていくことができるようになっています。ワークシートに穴埋めをしながら講義を聞くことで法律用語が頭に入ってきやすくなります。
  3. 論文答案作成に必要な能力を養成する練習問題
     練習問題は、講義を聞いた後、実際に自分の手で問題分析、条文抽出、答案構成を行うものです。問題からどうやって答案を書くかがわかりにく論文試験だからこそかかせない勉強法です。
  4. 答案にそのまま使える論証集
     答案にそのまま使えるオリジナル論証集が付いています。あえて数を絞ることで、最低限ここだけは覚えておくべき、という内容が絞り込まれています。キーワードは太字で強調されており、キーワードが覚えやすく工夫されています。市販されていないオリジナル論証集であることがポイントです。
  5. 科目別論文テキスト
     予備試験の模範答案については、市販のものも存在しますが、完全解答であり本番の試験では到底書けないようなものがほとんどです。論文過去問は、合格点が50%程度の得点であり、完全解答を目標とする必要はありません。オリジナル論文テキストは、科目ごとに基礎問と過去問の問題・解答がまとまっており、合計7冊で勉強を進めることで、市販の過去問集をおさえる必要がありません。

★通信教育専門の学校No.2★「スタディング」

スタディング予備試験講座の公式ホームページへ 予備試験合格に必要な知識を身につけるには、過去問練習を中心としたアウトプットの勉強法がかかせないため、インプットとアウトプットを並行しながら勉強して、初学者でも効率的に知識を定着させるコースが用意されています。論文式試験の問題文の読み解き方から、答案構成、論述方法、答案表現テクニックまでを勉強します。独学では身につきにくい実戦的な論文対策を「問題読解→思考→答案作成」の一連の過程をフォームとして身に着けることができます。

スタディングの予備試験講座についての詳細 →スタディング

おすすめの予備試験講座

 今から勉強をスタートする方が2020年試験と2021年試験を目指すコースです。万一、初年度に最終合格に至らなかった場合でも、次年度に合格を狙うことができます。
 知識ゼロから勉強できる!初学者向けコースです。
 基礎知識のインプットと短答対策が行える基礎編から、論文対策として答案の書き方や予備試験固有の実務基礎科目を加えた論文編、さらに、全ての対策講座が入った基礎・論文一括の3コースが用意されています。

  • 予備試験合格コース(基礎編)[2020年+2021年試験対応版]
    • 受講費用
      • 一括 ¥82,500(税抜)
      • 分割例 月々 ¥4,317~
  • 予備試験合格コース(論文編)[2020年+2021年試験対応版]
    • 受講費用
      • 一括 ¥99,800(税抜)
      • 分割例 月々 ¥5,223~
  • 予備試験合格コース(基礎・論文一括)[2020年+2021年試験対応版]
    • 受講費用
      • 一括 ¥149,800(税抜)
      • 分割例 月々 ¥7,841~

講座の内容

  • 基礎編(基本講座)
     初学者の方がゼロから分かりやすく法学の基礎を学びながら、同時にアウトプット演習を行い知識の定着と短答対策を行います。
    • 法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)の基礎知識をインプットする基礎講座
    • 一問一答形式で復習ができるスマート問題集
    • 試験と同じ形式の短答演習のセレクト過去問
  • 論文編(論文講座・実務基礎)
     論文講座では、答案作法の基本から予備試験に特化した実践的な合格答案の書き方までを着実に身につくよう段階的なカリキュラムが採用されています。
    • 予備試験の論文試験で出題される法律実務基礎科目のインプット講座
    • 論文対策講座の基本フォーム編
    • 予備試験実践編
    • セット内容
       下記3講座合計129,200円(税別) → セットで99,800円(税別)
      • 法律実務基礎科目対策講座27,700円(税別)
      • 論文対策講座・基本フォーム編55,300円(税別)
      • 論文対策講座・予備試験実践編46,200円(税別)
  • 基礎・論文一括(基本講座・論文講座・実務基礎)
     基礎編と論文編に含まれるすべての講座がセットになった全部入りコースです。
     基本7科目と実務基礎科目の基礎知識から、短答式試験対策、答案の書き方の基本、そして予備試験に特化した論文対策までを一貫して勉強し、最短距離で一気に合格レベルまで駆け上がるためのコースです。
    • セット内容
       下記4講座合計211,700円(税別) → セットで149,800円(税別)
      • 基本講座82,500円(税別)
      • 法律実務基礎科目対策講座27,700円(税別)
      • 論文対策講座・基本フォーム編55,300円(税別)
      • 論文対策講座・予備試験実践編46,200円(税別)

予備試験

 予備試験とは「法科大学院を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する試験」です。
 簡単に言うと司法試験を受けるための試験です。予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも、司法試験の受験資格を得ることができます。
 つまり、予備試験は法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられた試験で、これに合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験することができます。

 したがって、法科大学院に通っていない人にとっては、弁護士・検察官・裁判官になるための第一歩と言えます。

司法試験を受けるためには

 現在の司法試験は誰でも受けられる試験ではありません。
 司法試験を受験するためは、事前に次のいずれかの条件を満たしていなければなりません。
 このどちらかを満たさなければ、司法試験を受けることはできません。

  1. 予備試験に合格する
     予備試験には受験資格はありませんので、誰でも受験することができます。
     また、法科大学院に通う必要がないため、時間的・経済的な負担を最小限に司法試験を目指したい人に向いています。
  2. 法科大学院を卒業する
     法科大学院は、原則として、大学を卒業していることが入学条件となります。
     また、法科大学院は卒業までには2年か3年の期間が必要になります。したがって、司法試験の受験資格取得にかかる期間が予備試験よりも長くなり、さらに多額の学費が必要となります。
     さらに、平成30年(2018年)の司法試験合格率は、法科大学院組が24.75%なのに対して、予備試験組は77.6%と3倍以上になっています。

 予備試験と司法試験は重複する内容も多く、実務でも必要な知識を多く学ぶことになりますので、法科大学院へ行くことが弁護士への早道ともいえないようです。

 以下、このサイトでは、司法試験の受験資格として、「予備試験」を受ける方を前提とします。

予備試験の受験が向いている人

 かつては、大学卒業後に、就職せず司法試験に専念する人が大多数でした。
 しかし、予備試験制度ができてから、この現象は一変しました。

 毎年、予備試験の出願者数は10,000人超で推移しています。
 予備試験の受験者は、大学在学中又は卒業後まもなくの20〜24歳と一定の職歴がある40歳以上の社会人が多いという結果になっています。

 学生の受験者数は4,500人超、社会人の受験者数は5,500人超であり、学生よりも社会人が多く受験している試験です。
 また、行政書士弁理士などの他資格からの受験者も多い傾向にあります。

予備試験の概要

 予備試験は年に1回実施されます。
 試験の内容としては、①短答式試験、②論文式試験、③口述式試験の3つが実施されます。

 予備試験の受験にはルールがあり、次の順で受験することとなります。

  1. 短答式試験を受験
  2. 短答式試験の合格者→論文式試験を受験
  3. 論文式試験の合格者→口述式試験を受験

予備試験の日程

 試験日程は次の通りです。

  • 短答式試験毎年5月中旬頃実施
    (令和元年5月19日)
  • 論文式試験毎年7月頃実施
    (令和元年7月14日・15日)
  • 口述試験毎年10月頃実施
    (令和元年10月26日・27日)

予備試験の受験手数料

 令和元年度:17,500円
 ※収入印紙(4枚以内)を受験願書の「収入印紙貼付欄」に消印をしないで貼って支払います。現金・郵便切手・都道府県発行の収入証紙等は受け付けられません。

予備試験の試験地・試験場

  • 予備試験(短答式試験)の試験地
     札幌市又はその周辺、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府又はその周辺、広島市又はその周辺及び福岡市
  • 予備試験(論文式試験の試験地)
     札幌市、東京都、大阪市及び福岡市
     ※下記以外は、短答式試験の試験地と同様の試験地になります。
    • 短答式試験を仙台市で受験した方
       東京都
    • 短答式試験を名古屋市、広島市又はその周辺で受験した方
       大阪市
  • 予備試験(口述試験)の試験地
     東京都又はその周辺

短答式試験の概要

 短答式試験は、毎年5月下旬に実施されます。
 受験資格はありませんので、誰でも受験できます。
 短答式試験は、マークシート方式(選択式)の試験です。→ 「短答式試験」の詳細はこちら

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 行政法
  • 一般教養科目

②論文式試験の概要

 論文式試験は、毎年7月上旬に実施されます。
 上記①短答式試験の合格者のみが受験できます。
 論文式試験は、論述式によって解答する試験です。A4の白紙4枚に解答を書いていく形式で圧倒的に分量が多い試験になります。→ 「論分式試験」の詳細はこちら

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 行政法
  • 民事訴訟実務
  • 刑事訴訟実務
  • 一般教養科目

口述式試験の概要

 口述式試験は、毎年10月下旬に実施されます。
 上記②論文式試験の合格者のみが受験できます。
 口述式試験は、試験官2名の前で口頭で問題を出され、これに答えていく試験です。→ 「口述式試験」の詳細はこちら

  • 法律実務基礎(民事)
  • 法律実務基礎(刑事)

予備試験の合格者・合格率の比較

 ここ4年間の合格者数、合格率の比較は次の通りです。

  • 合格者数の比較ランキング
     ここ数年の合格者数が多い順の比較ランキングです。
    • <第1位>平成29年:444名
    • <第2位>平成28年:405名
    • <第3位>平成27年:394名
    • <第4位>平成26年:356名
  • 合格率の比較
     ここ数年の合格率が高い順の比較ランキングです。
    • <第1位>平成29年:4.1%
    • <第2位>平成28年:3.8%
    • <第3位>平成27年:3.8%
    • <第4位>平成26年:3.4%

 上記の通り、合格者数、合格率共に毎年増加しています。

予備試験合格者と法科大学院卒業者の比較

 法科大学院卒業者と予備試験合格者の司法試験合格者は何が違うのでしょうか。
 いくつか比較をします。

司法試験合格者の比較

 法科大学院卒業者と予備試験合格者の司法試験合格者を比較すると、予備試験合格者の方が常に合格率が高い傾向にあります。
 また、平成29年度の試験では、予備試験合格者の合格率が平成28年度より10%も上昇しました。
 これは、次のことが原因と考えられます。この傾向は予備試験実施当初から変わりません。

  1. 予備試験で勉強することが司法試験で勉強することとかなり重複している
  2. 予備試験の倍率が高いことから予備試験合格時点で司法試験合格に近い実力がついている

 つまり、予備試験が難しそうだからという理由で法科大学院入学・卒業をした人にとっては、むしろマイナスの結果になっているといえるかもしれません。

2018年(平成30年)司法試験合格者の最新情報

 法務省が2018年9月2日に発表した最新情報です。

 法科大学院を終了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の2割を超えました。これは、予備試験制度ができてからの過去最大の割合となっています。

 司法試験受験者数は現行の試験制度になってから最小になりましたが、合格者のうちわけが特徴的でしたので、法科大学院組と予備試験組で比較してみます。

  1. 合格者の比較
    1. 法科大学院組
       1,189人(前年比64人減少)
    2. 予備試験組
       336人(前年比46人増加)
  2. 合格率の比較
    1. 法科大学院組
       24.75%
    2. 予備試験組
       77.6%

 この数字が示すように、予備試験組の合格者は年々増加傾向にあり、合格率も法科大学院組と比べて3倍以上です。

就職先の比較

 司法試験合格後、晴れて弁護士になった場合に、弁護士事務所は法科大学院卒業生よりも、予備試験合格者の方を採用したがるというデータがあります。

 これは、予備試験という難関の試験をクリアした努力・成果を買ってのことだと思われます。

予備試験学校のパンフレットの請求先(無料)

 下記の学校よりパンフレットが無料で請求できます。予備試験受験学校のパンフレットが一括してお取り寄せできるように請求ページをまとめました。
 複数請求する場合に便利です。各ページTOPの「資料請求」からお申込み下さい。

※パンフレットに期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、最新のパンフレットを入手しましょう。