弁理士とは

 産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決をスムーズに行うことができる、唯一の国家資格です。弁理士は、特許法等を代表とする「知的財産法」を取り扱う法律家です。

 「知的財産法」の対象は、知的活動などから生み出されるアイデア等であり、その扱いは非常に難しいものです。そのため取り扱いには高度な専門性が求められます。
 また、産業財産権(特許権/実用新案権/意匠権/商標権)の取得や、紛争解決は、高度な技術的、法律的、実務的知識を必要とします。

弁理士の業務

 弁理士の仕事は大きく分けると3つ。今後さらに活躍が期待される資格です。
現在、「産業財産権の取得(独占業務)」が大きなウエイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来は「コンサルティング業務」や「紛争解決業務」の需要が増えてくると言われています。
 企業の知的財産に関する戦略を立案し、助言するコンサルタント能力を持った弁理士が求められてきているのです。

産業財産権の取得(独占業務)

  1. 権利の取得
     特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を取得するための出願手続の代理等の業務をいいます。高度な技術的・法律的知識が要求されるため、弁理士しか行うことのできない独占業務とされています。
  2. 鑑定、判定、技術評価書
     弁理士は、代理人として発明や考案や意匠の範囲がどこまで及ぶか、商標が類似しているか否かについて、鑑定、特許庁の見解を求めるため、クライアントの代理人として判定請求を行います。さらに、実用新案権は実質的に無審査で取得できる権利ですので、権利の有効性を確認するために、クライアントの代理人として特許庁に対して技術評価請求、得られた技術評価書の内容について鑑定を行います。
  3. 外国における産業財産権の取得及び対応
     弁理士は、クライアントが外国で発明や商標について権利を取得したいとき、複雑な手続きを代行します。そのために、弁理士は外国の提携弁理士と手紙やファクシミリなどで法律改正などの情報交換をしたり、直接会って意思の疎通を図るなど、常に国際的な交流を続けています。
    産業財産権の紛争解決
  4. 訴訟
     クライアントが審判の審決に不服なとき、代理人としてその審決の取り消しを求める訴訟を裁判所に起こします。また、クライアントが権利侵害の訴訟を起こしたり、起こされたとき、弁理士は、一定要件のもとで弁護士と共同であなたの訴訟代理人として、又はあなたや代理人の補佐人として訴訟を有利に展開させます。
  5. 裁判外紛争解決手続
     クライアントに代わって、裁判外で、特許権、実用新案権、意匠権もしくは商標権又はJPドメイン名について、日本知的財産仲裁センターが行う裁判外紛争解決手続や、回路配置利用権または特定不正競争に関する裁判外紛争解決の手続代理をします。
  6. 輸出入差止め
     特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などを侵害する物品について、関税法に規定された認定手続並びに認定手続を執るべきことの申立及び申立に関する手続において、権利者の代理のみならず輸入者及び輸出者の代理を行います。
    取引関連業務・コンサルティング業務
  7. 取引関連業務
     知的財産権の売買契約やライセンス交渉の代理、媒介業務や、それらの相談に応ずる業務などがあります。評価業務と合わせ、取引業務まで総合的にサポートできる弁理士が期待されています。
  8. 契約の締結等
     特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約などの締結をクライアントに代わって行ったり、媒介や相談にも応じます。
  9. 著作権管理業務
     産業財産権以外の知的財産権、例えば著作権(絵画、音楽、コンピュータプログラム)や半導体集積回路配置などは産業財産権に隣接する法域で認められるものであるため、これらに関しても適切なアドバイスを行います。

資格を輝かせる弁理士の世界

 自分に合った様々な働き方を選択できます!
 弁理士は「独立開業(特許事務所経営)」、「勤務弁理士」など、自分のプランに合った様々な働き方を選択することができます。「勤務弁理士」は、企業に勤務する場合と特許事務所等に勤務する場合とで仕事内容が異なります。

特許・法律事務所経営/勤務

 特許事務所等に勤務する弁理士は、自己の専門知識を活用しながら、得意分野を広げます。「開業弁理士」として独立する場合は、通常の知財業務だけでなく、さらに事務所の経営面まで広く携わる必要がでてきます。

企業内弁理士

 知的財産権専門の部署(知財部・法務部)等に所属し、業務内容は出願から訴訟まで広く包括的に関与できます。経営戦略に関わる総合的な経験を積むことができます。

大学、研究機関

 研究成果を適切に活用し、社会に普及・還元するため、知的財産の専門家として、更に、産学連携や研究スタッフの一員としての活躍が期待されています。

知財経営コンサルティング

 知財を活かしながら、経営に関する知識、センスを向上させ、クライアントへの経営や収益改善アドバイス、さらに知財を活かした新規事業創出に貢献など、弁理士業務のサービスの付加価値を高めることも可能です。

中小企業診断士との連携

 わが国の経済基盤は、ものづくり中小企業等が支えており、中小企業、ベンチャーの役割に大きな期待が寄せられています。そうした中、中小企業診断士弁理士が相互の業務内容を理解し、情報交換を行い、弁理士業務として、中小企業・ベンチャー支援に取組み、協業できるビジネススタイルを開拓することも期待されています。

国際派

 「知財」の世界は、日本国内だけにとどまりません。そのため、国際規模で知的財産を保護する必要があり、クライアントの競争力強化のために、国内だけでなく海外での権利取得も視野に入れて戦略を立てられる弁理士が必要とされてきています。

弁理士の試験ガイド

願書配布

 3月上旬~4月上旬(インターネット請求は2月上旬~3月下旬)

願書受付

 4月上旬

受験料

 12,000円(特許印紙にて納付)

弁理士試験に関するお問い合わせ先

  • 工業所有権審議会 
     弁理士審査分科会事務局(特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班)
     TEL:03-3581-1101(内線2020)
     特許庁ホームページhttp://www.jpo.go.jp/indexj.htm

実務修習に関するお問い合わせ先

弁理士試験詳細

1.1次試験 短答式筆記試験(正確な知識を問われる試験)

 短答式筆記試験は、弁理士活動を行うにあたり必要な基礎的知識を有するか否かを判定するため、その基礎的知識、条文の解釈及び正確な理解を問う、5肢択一のマークシート形式の試験です。

  1. 受験資格
     特になし。どなたでも受験することができます。
  2. 試験日
    5月中旬~下旬(願書受付は4月上旬)
  3. 試験地
     東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
  4. 合格発表
     6月上旬~中旬
  5. 免除対象者
     免除制度の詳細につきましては、特許庁ホームページをご覧ください。
  6. 試験概要
    1. 試験形式 5肢択一:マークシート方式
    2. 試験科目 特許・実用新案に関する法令(20題)、意匠に関する法令(10題)、商標に関する法令(10題)、工業所有権に関する条約(10題)、著作権法及び不正競争防止法(10題)
    3. 出題数  全60題
    4. 試験時間 3時間半
    5. 合格基準 以下のすべてを満たすこと
      1. 試験科目別の合格基準(各科目40%を原則※注1)を満たす得点であること
      2. 満点に対して65%の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること
         ※改正注1 平成28年(2016)年度より、科目別合格基準が導入されています(各科目の40%程度の得点が基準)。

1.2次試験 論文式筆記試験(知識の応用能力を問われる試験)

 論文式筆記試験は、弁理士活動を行うにあたって必須となる条文の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う試験です。必須科目、選択科目の2段階で実施されます。両方の科目の試験を通過することで論文式筆記試験合格となります。

  1. 受験資格
     短答式筆記試験 合格者、短答式筆記試験 免除者
  2. 試験日
    【必須科目】6月下旬~7月上旬
    【選択科目】7月下旬
  3. 試験地
     東京、大阪
  4. 合格発表
     9月下旬
  5. 免除対象者
     免除制度の詳細につきましては、特許庁ホームページをご覧ください。
  6. 試験概要【必須科目】
    1. 試験形式 論文式(試験の際、弁理士試験用法文の貸与あり。)
    2. 試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令の3科目
    3. 試験時間
      1. 特許・実用新案:2時間
      2. 意匠:1時間半
      3. 商標:1時間半
    4. 合格基準 標準偏差による調整後の各科目の得点の平均(配点比率を勘案して計算)が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。
      ただし、47点未満の得点科目が一つもないこと。
  7. 試験概要【選択科目】
    1. 試験形式 論文式(試験の際、法律科目受験者には弁理士試験選択科目用法文貸与あり。)
    2. 試験科目 6科目の中から1科目を選択
       ※選択科目は「選択問題」まで願書提出時に選択
       ※改正注2 平成28(2016)年度より、選択問題は15に集約されています。
      1. 理工Ⅰ(機械・応用力学)/材料力学・流体力学・熱力学・土質工学
      2. 理工Ⅱ(数学・物理)/基礎物理学・電磁気学・回路理論
      3. 理工Ⅲ(化学)/物理化学・有機化学・無機化学
      4. 理工Ⅳ(生物)/生物学一般・生物化学
      5. 理工Ⅴ(情報)/情報理論・計算機工学
      6. 法律(弁理士の業務関する法律)/民法(総則、物権、債権から出題)
    3. 試験時間 1時間半
    4. 合格基準 選択科目の得点(素点)が満点の60%以上であること

3.3次試験 口述試験(口頭での応答能力を問われる試験)

 口述試験は、論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づいた、口述による説明力を問う試験です。

  1. 受験資格
     論文式筆記試験最終合格者
  2. 試験日
     10月中旬~下旬
  3. 試験地
     東京
  4. 合格発表
     10月下旬~11月上旬
  5. 免除対象者
     特許庁において審判または審査の事務に5年以上従事した方
  6. 試験概要
    1. 試験形式 面接方式
       ※受験者が各科目の試験室を順次移動する方法により実施。
    2. 試験科目 工業所有権(特許・実用新案、意匠、商標)に関する法令
    3. 試験時間 3科目それぞれについて、10分程度
    4. 合格基準 採用基準をA、B、Cのゾーン方式とし、Cの評価の科目が2科目以上ないこと
  7. 免除制度(2年間有効)
     弁理士試験には、受験免除制度があります。公的資格等による免除もありますが、短答式筆記試験、論文式筆記試験必須科目は、合格により、翌年及び翌々年の受験が免除となります。
     この免除制度を上手に活用することで、効率的かつ戦略的に最終合格を目指すことができます!
    【例】2018年2019年2020年
    短答本試験合格免除免除
    論文本試験【必須科目】不合格合格免除
    論文本試験【選択科目】合格免除免除
    口述試験不合格合格=最終合格!

弁理士試験科目

  1. 特許・実用新案法
     特許法及び実用新案法は、発明や物の形状等の考案の保護を図る一方、その発明等を公開し技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという法律です。
  2. 意匠法
     意匠法は、物品のより美しい外観、使ってより使い心地のよい外観を探求し、美感の面から創作を保護しようとする法律です。
  3. 商標法
     商標法は、商標に対しそれが付された商品等の出所を表示する機能等を持たせることにより、商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り、産業の発達に寄与し、一方で需要者の利益を保護しようという法律です。
  4. 工業所有権に関する条約
     パリ条約、特許協力条約(PCT)、TRIPs協定、マドリッド協定の議定書、ハーグ協定のジュネーブ改定協定等、産業財産権に関連する国際条約です。
  5. 著作権法及び不正競争防止法
     著作権法は文芸、学術、美術、音楽等精神的作品を保護するものであり、不正競争防止法は商品形態の模倣行為等やノウハウ等の盗用を不正競争行為として規制するものです。