宅地建物取引士

1.受験資格

特になし。
宅地建物取引業に従事している方で、国土交通大臣から登録を受けた機関が実施する講習を受け、修了した人に対して試験科目の一部(例年5問)を免除する「登録講習」制度があります。

• 登録講習制度とは
  登録講習制度とは、国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が、宅建業に従事している方に対し、その業務の適正化ならびに資質向上を図るために必要な基礎的知識の習得を目的として実施する講習です。
  登録講習を受講し、講習内で実施する修了試験に合格した登録講習修了者は、修了者証明書交付日から3年以内に実施される宅建士試験において、一部科目が免除となります。
  免除科目は「その他関連知識」という科目の一部で、例年問46～50で出題される5問です。「5問免除」は宅建士試験合格へ大きなアドバンテージとなります。

2.試験実施機関

（一財）不動産適正取引推進機構

3.試験日

毎年1回　例年10月第3日曜日に実施

4.試験時間

13：00～15：00（2時間）

5.受験地

全国で開催。住所を有する都道府県での受験が原則。

6.受験申込

• 受験料　7,000円
• 申込期間
  • 郵送：例年7月上旬～下旬
  • インターネット：例年7月上旬～7月下旬

7.試験方法

• 方法：4肢択一式の筆記試験（マークシート方式）
• 出題数：50問（登録講習修了者は45問）

8.試験科目

・民法　・借地借家法　・区分所有法　・宅建業法　・建築基準法　・税金
・不動産登記法　・都市計画法　・国土利用計画法　・農地法　・鑑定評価

9.試験内容

1. 民法等：14問
2. 宅建業法：20問
3. 法令上の制限：8問
4. その他の関連知識：8問 ※登録講習制度参照

10.合格基準

35問／50問（合格率15％前後）
※宅建士試験に合格するには年によって変わります。
※宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
※宅地建物取引士（宅建士）証を手に入れるには、試験に合格し、宅地建物取引士（宅建士）登録を経て、宅地建物取引士（宅建士）証の交付申請の手続きが必要です。

試験科目ガイド

昭和63年度から一般財団法人不動産適正取引推進機構が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

民法等

不動産を購入する際などに交わす「契約書」に記載されているトラブルが起こった場合の対処法や、トラブルを未然に防ぐための約束事を定めた法律です。特に「不動産の取引」に関係した部分から出題されます。

宅建業法

お客さんに不利益が生じないように、宅建業者や宅地建物取引士（宅建士）の仕事上のルールを定めています。業者はもちろんのこと、みなさんがマンションなどの賃貸借や売買をする際にも「宅建業法」の知識が大きな味方となります。

法令上の制限

「住み良い街づくり」「安全な家づくり」をしていくためのルールを定めた法律です。あまり馴染みがないかもしれませんが、学習していくと自分の住んでいる街を見る目が変わるはずです。

その他の関連知識

不動産購入の際にかかる税金制度のことや、土地・建物の安全性や耐久性といった不動産にまつわるさまざまな知識を学習します。
この分野の学習では「こういう意味があったのか！」と納得できる場面がきっと訪れます。

宅地建物取引士の勉強方法としては、学校に通う場合は、通学スタイル・通信スタイルを選ぶことになります。

また、独学で勉強したいという人も多くいることでしょう。
それぞれのポイントについてみていきます。

宅地建物取引士の学校に通うメリット

宅地建物取引士の受験者は毎年20万人程度となっています。特に、法律系の勉強の登竜門としてや、それほど難易度も高くないことから、挑戦する受験者は毎年増加傾向です。

多くの受験生の中から合格を勝ち取るために学校は的を絞った効率的な学習と指導を行っており、宅建の学校に通う最大のメリットです。例えば次のような点で学校を利用することがポイントとなります。

出題傾向の徹底分析

宅建士試験は、50問中35問前後の正解で合格が狙えます。

宅建試合格のために必要なことは、「みんなができる問題を確実に得点すること」です。そのためには、効率的かつ継続的な勉強を淡々とこなすことが求められます。

限られた勉強時間の中で、短期間で合格するためには試験範囲すべてを学習するのではなく、過去の出題傾向を分析し、重要論点を中心に学習を進めることが効率的な学習方法となります。
そのため、宅建の学校では過去の出題傾向を徹底分析して効率的な講義が行われています。

宅建の基礎知識をインプット

宅建合格に必要な論点を効率よく勉強するカリキュラム、テキストにより宅建の基礎知識を吸収できます。弱点補強や問題解放プロセスの習得を図ることでインプットを確かなものにすることができます。

学校ならではの通学又は映像によるインプットは独学で本を読むのとは違います。
タブレットやスマホでも勉強できるため自分のライフスタイルに合わせた自由度の高いスケジュールで理解をすすめることができます。

アウトプットで理解度アップ

独学の難しさは、アウトプットにあるといっても過言ではありません。宅建の学校に通うと勉強スタート時期からインプットに加え、アウトプットトレーニングが行われます。毎回の講義が始まる前のミニテストのために前回の講義の復習をするという癖をつけられることも学校に通う大きなメリットです。
アウトプットを繰り返すことで、常に自分の理解度のチェックをし、理解度をアップさせることができるのです。

法改正に対応

宅建士試験は法律が中心の試験になりますので、法改正に対応することが必要です。大手の宅建の学校で使用するテキストは常に法改正を反映したうえで提供されています。法改正は毎年行われるため、市販の教材では法改正に対応していない可能性があります。さらに、問題集や模試にも法改正が対応した問題が用意されています。
※市販のテキストに「最新」と書いてあることがありますが、試験直前の改正まで出題範囲です。

宅建業法

基本的な知識の習得はそこまで困難ではありませんが、ひっかけ問題に要注意です。学校では、原則規定と例外規定をしっかり押さえ、問題を数多く解くことで確かな実力を身につけることでひっかけ問題にひっかかりにくくします。

権利関係

問題文が独特で不慣れな法律用語が多く登場し手こずりやすい科目です。

学校では出題内容を整理するために図式化する方法を指導し、簡単な問題から先に攻略するなど試験時間を有効に使う技術が身に付きます。

法令上の制限・税その他

普段の生活では聞きなれない用語や覚えるべき数字が多く登場し、苦手とする人が多い科目です。学校では、難解な用語を攻略するために多くの問題を解くことで得点源にすることを目指します。

講師

法律は初学者にはかなりとっつきにくい分野です。初学者でもわかりすく経験豊富な講師との出会いが法律の理解へとつながります。

テキスト

大手学校では、毎年改訂された最新情報が掲載されたテキストや問題集が手に入ります。法改正は毎年行われるだけでなく、そこが試験の合否を分かれ道になることもおおいものです。

法改正を網羅した直前対策で最新の出題範囲をしっかり学習できます。

フォローサポート

振替出席やWebフォローなど欠席時や理解が不十分な時のフォローが充実しているのも大手学校のメリットです。

モチベーション維持

法律を始めて学習する人にとってモチベーションを維持し続けることは大変難しいものです。難解な法律用語や考え方に戸惑ったときに直接質問・相談できる講師がいると心強いものです。

独学による宅建の勉強方法

宅建の試験は独学による勉強方法では近年難しくなってきていると言われています。特に、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士と士業の一つとなったことで益々注目されている資格です。

法改正は必ずといっていいほど毎年あり、簿記などの他の資格のように過去問を押さえておけばよいというレベルではありません。（税理士試験や司法書士試験など法律に関する試験はほとんど過去問対策のみでは合格は難しい。）

また、市販の教材もありますが、法改正分は通常反映されていません。
さらに、宅建士試験の試験傾向などは市販の教材から自分で判断するのは難しいでしょう。

独学の勉強方法で合格する方法

上記の通り、宅建士試験は独学の勉強方法では苦戦を強いられそうですが、それでも合格する方法があります。

独学で勉強したい人におすすめなのは、大手専門学校を部分的にでも利用することです。
独学による宅建士試験の勉強を考えている人の大部分は通学時間と受講費用の問題です。
それらを解決できるのが、通信教育講座に特化した「クレアール」「スタディング」「資格スクエア」「アガルート」「フォーサイト」のテキスト・映像を利用することです。最新の試験範囲が網羅できているばかりでなく、宅建の勉強における重要度別強弱や勉強のペース配分などがわかります。しかも、教室や講師をたくさん抱えていない分受講費用が、かなり抑えられています。

独学におすすめのテキスト

宅建士試験は市販のテキストでは対応が難しいですが、中には販売されているものもあります。

しかし、新試験範囲に未対応のものが平然と売られていたりしますので、注意が必要です。
やはり、大手の最新のテキスト類を入手することがおすすめです。

独学におすすめの答練

宅建士試験対応の市販テキストで独学で勉強している人は問題演習量が通学生に比べて低い傾向にあります。また、模擬試験などの答練を受けていないため、合格ラインにあるかどうかの判断もできません。

ただし、大手の学校は試験直前期の模擬試験などの答練のみを受講する方法もありますので、ぜひ検討してみましょう。周りに知らない人がいる中で本試験スタイルで受講することは試験中の緊張感を事前に体感することにもなるためおすすめです。

人気急上昇中の通信教育

1.【スタディング】：スキマ時間の有効利用

通勤・通学の隙間時間を有効利用するために作られた宅建講座。
月々の分割払いでの受講ができ、通勤時間などのスキマ時間にスマホでも宅建士の試験勉強ができるのがスタディングの人気のポイント！

2.【資格スクエア】：過去問の徹底分析

資格スクエアの宅建の講義で扱う問題は、過去問が中心。さらに、過去問の中でも頻出問題だけを抜粋し、徹底的に効率化しています。1つの講義は5?20分程度のため、スキマ時間でも効率よく勉強できます。
＜Yahooニュース！＞
資格スクエアが開発した未来問（みらいもん）についてYahooニュースをはじめとした様々なメディアで紹介されました。
※未来問とは、人工知能（AI）に資格の過去問を学習させることで、今年出題されると予測した試験問題のことです。（一部抜粋）
…「資格スクエア」の宅地建物取引士試験の未来問による出題的中率は78％となり、予想を上回る的中率になった…。

3.【クレアール宅建士講座】：大幅値引き中！

50年の歴史がある老舗の学校。期間限定で他校の費用を圧倒的に下回る宅建講座の受講費用となっています。

宅地建物取引士が必要とされる理由

住宅・不動産業、一般企業等で宅地建物取引士が必要とされるには理由があります。
それぞれ具体的に見ていきます。

住宅・不動産業において宅地建物取引士（宅建士）は必須資格！

不動産には法令上の制限や、民法をはじめとするさまざまな法律が関係しています。これらの住宅・不動産に関する法律知識を身につけた宅地建物取引士（宅建士）として顧客に接することで、大切な財産である不動産の取引において、顧客からの信頼を得ることができます。

また、その取引の最終ゴールである契約についても宅地建物取引士（宅建士）として関わりますので、知識と仕事が結びつくことで達成感を味わうことができるでしょう。

金融機関において宅地建物取引士（宅建士）は必須資格！

金融機関は不動産などを担保に融資を行います。つまり、「お金」と「不動産」は密接な関係にあります。

そのため、担保物件の価格の査定や抵当権設定など、融資業務に不動産知識は欠かせません。

また、不動産の証券化・不動産投資など、最近は不動産が金融商品として取り扱われるなど、金融機関と不動産は密接な関係にあるため、金融業界においても宅建資格のニーズは高いと言えます。

一般企業において宅地建物取引士（宅建士）は有用な資格！

不動産は企業にとって重要な資産であり、鉄道会社・商社・百貨店等の企業は土地を利用して不動産事業を行うこともあります。

また、企業は業種や業務内容ごとに事業用地として不動産を必要としています。例えば、事務所・社宅の賃貸借契約、経営戦略として店舗の立地など…宅建資格の知識はあらゆる場面で必要です。

したがって、一般企業においても宅建士試験の知識は非常に有効です。

社会的にも日常的にも宅地建物取引士（宅建士）は有用な資格！

宅建士試験で学習する内容には社会生活をしていく上でのさまざまなルールが含まれています。民法では人と人との取り決めや約束事について勉強しますので、不動産に関連したトラブル処理だけでなく、日常生活で発生したトラブル（商品購入の際の支払いや解約トラブル、保証人制度等）に対応できる知識が身に付きます。マイホームを購入する際においてトラブルなく土地を取得することにも役に立ちます。

また、法律系資格の登竜門として、宅建士試験の学習で身につけた知識を活かし、他の法律系資格へのステップアップとすることもできます。税理士・行政書士、司法書士、ファイナンシャルプランナーとして独立開業している人の中にも、最初に行政書士や宅建から学び始めたという方も多くいます。

宅地建物取引士（宅建士）の設置義務

宅地建物取引士（宅建士）は、「宅地建物取引業者(宅建業者)の事務所ごとに、従業員5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士（宅建士）を設置しなければならない」という法律のもと、その業務を遂行しています。不動産取引の重要な役割を担うのですから、どの事務所にも一定数の宅地建物取引士（宅建士）がいなければならない、というわけです。

登録実務講習（宅建士試験合格者で実務経験2年未満の方対象）

登録実務講習は、宅建士試験合格者で宅建業の実務経験が2年に満たない方が資格登録をする場合、この講習を受講・終了することにより「2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者」と認められ、宅地建物取引業法第18条第1項に規定する宅地建物取引士（宅建士）資格の登録要件を満たすことができる、というものです。

宅地建物取引士（宅建士）証交付手続き

登録の消除を受けない限り、宅地建物取引士（宅建士）登録は一生有効です。しかし、宅地建物取引士証の交付を受ける際に、試験合格後1年を経過した場合には「法定講習」を受講する必要があるため、合格してから1年以内に宅地建物取引士（宅建士）証交付の手続きをするのがおすすめです。

宅地建物取引士（宅建士）の3つの独占業務

1. 物件に関する重要事項の説明（独占業務）
   アパート・マンションを借りる際や、マイホームを購入する際の契約前に、必ずその物件に関する重要な情報を買主（借主）に説明しなければなりません。
   「重要事項の説明」を宅地建物取引士は不動産の売買契約等を締結する前に取引の相手方に対して行います。
   ※重要事項とは、例えば、物件の所在地や売主（貸主）、土地・建物用途やその制限、電気・ガス・水道の整備状況等を指します。
2. 重要事項説明書への記名・押印（独占業務）
   重要事項の説明にあわせて、重要事項の内容が記載された「重要事項説明書」に記名・押印をし、交付します。この記名・押印は説明の内容について宅地建物取引士がしっかり責任を持つということを意味します。
3. 契約書への記名・押印（独占業務）
   重要事項の説明で、その内容に納得すれば、契約です。宅地建物取引士（宅建士）は契約書の内容に間違いがないかどうか確認をして、その証明として記名・押印をします。

宅地建物取引業者

宅地建物取引士（宅建士）の設置業務を負っているのは、宅地建物取引業者です。宅地建物取引士（宅建士）が最も必要とされ、活躍しているフィールドであるからこそ設置業務があるともいえます。宅地建物取引業者の業務は次の3つとなります。

宅地建物取引業者の業務

1. 不動産の売買・交換を自分で行うこと
   自分の所有する土地を分譲販売する不動産会社や、大規模なマンションを建設し、直接顧客に販売するマンション業者などがあてはまります。
2. 不動産の売買・交換を代理・媒介すること
   マンションなどの不動産の所有者からその売却を依頼された不動産会社があてはまります。売主は、不動産会社を通してお客さんを探してもらい、契約を交わすことになるのです。媒介は一般的に「仲介」と呼ばれています。
3. 不動産の賃貸借を代理・媒介すること
   アパート・マンションを管理する「大家さん」から、空部屋の借り手を探すよう依頼された不動産会社があてはまります。不動産会社は、そうして集められた物件情報の中から、顧客に見合った物件を紹介していき、貸し手側の「大家さん」と借り手側の「顧客」との「仲介」をします。

社会人や学生におすすめの通学の学校の校舎一覧です。

「資格の学校TAC」の教室講座

北海道札幌市「札幌校」、宮城県仙台市「仙台校」、東京都「水道橋校・新宿校・早稲田校・池袋校・渋谷校・八重洲校・立川校・中央駅前校・町田校」、神奈川県横浜市「横浜校・日吉校」、埼玉県大宮市「大宮校」、千葉県習志野市「津田沼校」、栃木県宇都宮市「宇都宮校（提携校）」、群馬県前橋市「群馬校（提携校）」、愛知県名古屋市「名古屋校」、長野県松本市「松本高（提携校）」、富山県富山市「富山校（提携校）」、石川県金沢市「金沢校（提携校）」、京都府京都市「京都校」、大阪府大阪市「梅田校・なんば校」、兵庫県神戸市「神戸校」、広島県広島市・福山市「広島校・福山校（提携校）」、岡山県岡山市「岡山校（提携校）」、香川県高松市「高松校（提携校）」、徳島県徳島市「徳島校（提携校）」、福岡県福岡市・北九州市「福岡校・小倉校（提携校）」、大分県大分市「大分校（提携校）」、熊本県熊本市「熊本校（提携校）」、宮崎県宮崎市「宮崎校（提携校）」、鹿児島県鹿児島市「鹿児島校（提携校）」、沖縄県那覇市「沖縄校（提携校）」

「資格の大原」の教室講座

北海道・東北

札幌校・函館校・盛岡校・仙台校

関東・信越

東京水道橋校・池袋校・早稲田校・新宿校・飯田橋校・町田校・立川校・中大駅前校・横浜校・相模大野教室・日吉校・千葉校・津田沼校・柏校・水戸校・大宮校・草加教室・宇都宮校・高崎高・新潟校・長野校・松本校

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関西・四国

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九州・沖縄

福岡校・小倉校・大分校・宮崎校・沖縄校

「LEC（東京リーガルマインド）」の開講場所

「資格スクール大栄」の教室講座

北海道（札幌大通校・帯広教室）
青森県 （弘前教室・青森教室）
岩手県（盛岡校・一関花泉教室）
宮城県（仙台駅前校泉中央校）
福島県（福島校・イオンタウン郡山校）
新潟県（新潟校・長岡駅前教室）
富山県（富山掛尾教室）
石川県（かほく教室）
福井県（Lpa福井校）
長野県（飯田上郷教・室諏訪高島教室・長野古牧教室）
東京都（池袋校・渋谷校赤羽ビビオ校・イオン西新井校・新宿校・銀座校・錦糸町校・上野校・自由が丘校・五反田校・大井町校・JR蒲田駅前教室・JR巣鴨駅前教室・亀有教室・立川校・町田校・調布校・吉祥寺駅前校・八王子東急スクエア校）
茨城県（水戸教室）
栃木県（宇都宮ベルモール校）
群馬県（前橋教室）
埼玉県（熊谷校・所沢校・川越モディ校・浦和パルコ校・大宮アルシェ校・ララガーデン春日部校・せんげん台教室・上尾春日教室）
千葉県（千葉駅前校・柏駅前校・津田沼校・新鎌ヶ谷アクロスモール教室）
神奈川県（横浜校イオン海老名校・日吉東急校・上大岡校溝の口校・新百合ヶ丘校・藤沢校・川崎ルフロン校・秦野鶴巻温泉教室・川崎宮前平教室・平塚駅前教室・横須賀教室）
静岡県（静岡モディ校・プレ葉ウォーク浜北校・サントムーン柿田川校）
愛知県（名古屋駅前校・金山校・テックランド星ヶ丘校・トヨタ校・東岡崎校・イオン豊橋南校・エアポートウォーク名古屋校・イオンモール扶桑校）
岐阜県（マーゴ関校・アクアウォーク大垣校・マーサ21校）
三重県（イオンモール鈴鹿校）
京都府（京都駅前校北大路ビブレ校）
滋賀県（イオンモール草津校）
大阪府（梅田校・なんば校・枚方校・イオンモール茨木校・京橋校・あべのキューズモール校・千里中央校・河内長野教室・寝屋川教室・布施教室）
奈良県（イオンモール橿原校・イオンモール大和郡山校・奈良田原本教室）
和歌山県（橋本教室・有田教室・和歌山教室）
兵庫県（三ノ宮校・イオン三田ウッディタウン校・川西校・姫路校・尼崎つかしん校・西宮北口校・明石校・加東教室・三木教室・鈴蘭台駅前教室）
広島県（広島紙屋町校・広島大手町校・福山校・ゆめタウン呉校・アルパーク校・東広島教室）
岡山県（岡山駅前校・イオンモール倉敷校）
山口県（宇部教室）
香川県（イオンモールマリタイムプラザ高松校）
徳島県（徳島校）
高知県（高知校）
愛媛県（松山校）
福岡県（福岡天神校・博多校・久留米校・小倉校・甘木駅前（朝倉）教室）
佐賀県（佐賀校）
長崎県（長崎校・島原教室・佐世保教室・諫早教室）
大分県（アミュプラザおおいた校・別府駅前教室・大分県南教室・トキハ別府教室）
熊本県（熊本校・人吉教室・八代教室）
宮崎県（延岡教室・都城教室）
鹿児島県（鹿児島校鹿屋教室・枕崎教室）
沖縄県（沖縄那覇校・沖縄中部教室・沖縄北部教室）