行政書士

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、行政書士の仕事は、大きく分けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、「許認可申請の代理」、そしてクライアントからの相談を受けアドバイスをおこなう「相談業務・コンサルティング業務」の3つに分類されます。
平成14年7月から行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。
コンサルティングから書類の作成、そして提出代理まで、その持てる知識をフル活用し、クライアントをトータルサポートしていく。それが行政書士の仕事です。

行政書士の業務

行政書士の活躍できる分野は非常に多く、そのため独立開業、キャリアアップなどが可能な身近な法律コンサルタントとなります。主な業務として次のものがあります。

1. 書類作成業務
   行政書士は書類作成の代理人として、法定問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。行政書士は、以下の書類について業務として作成することができます。
   1. 国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
      建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
   2. 事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）
      内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
   3. 権利業務に関する書類
      遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社の定款等の作成
   4. 許認可申請の代理
      作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。
      建設業の許可・更新・変更といった業務や経営シミュレーション、ISOの導入といったコンサルの部分まで広くかかわっています。
   5. 運送事業許可関係
      一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等の許可要件の調査から書類の作成、運輸局との交渉調整、許可後の変更事項のサポートを行います。
   6. 会社設立許可関係
      行政書士は法人の設立や運営に関して助言や法律問題の解決のお手伝いをします。法人は株式会社だけでなく、合同会社・公益法人（社団法人・財団法人）なども含まれます。
   7. 国際法務（渉外に関するもの）
      外国人が日本に在留するための申請等について、入出国管理及び難民認定法施行規則に基づき書類作成・管轄法務局への提出・法務局面接への付き添いなどを行います。
2. 提出代理業務
   書類の作成だけでなく、その提出代理もできます。平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより「官公署に提出できる書類の提出代理権」（官民代理）や「契約その他の書類の代理権としての作成」（民民代理）ができるようになりました。代理人としての行為は行政手続きの適正円滑化に資するので公益にかなうものであり、社会的な信頼が向上し、国民がより安心して行政書士に依頼を行うことができます。
3. 相談業務
   行政書士は顧客から依頼された書類の作成についての相談が業務として行えます。近年は相続や離婚、クーリングオフなど個人に関する相談業務だけでなく、法人より新規の事業展開や会社設立に関する公団も増えており、コンサルティング的な業務も行っています。
   相続手続に関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容は様々です。現在では、書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することが可能となっています。最近の行政書士は、書類作成に伴う相談業務を通じて、顧客が抱える問題にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなっています。
   また、書類に関連しない法的な相談業務も増えており、街の法律家としての役割も年々高まっています。

広がる行政書士の可能性

近年の行政法の改正に伴い、行政書士の取り扱える業務は年々広がっています。
また、社会情勢の変化に伴い、「街の法律家」としての行政書士の可能性は非常に高まってきています。

行政書士と代理権

平成14年7月1日施行の改正行政書士法で行政書士に「代理権」が付与されました。これにより「官公署に提出できる書類の提出代理権」（官民代理）や「契約その他の書類の代理権としての作成」（民民代理）ができるようになりました。これにより、顧客との信頼関係は高まり、行政書士の業務の幅が広がりました。

行政書士事務所の法人化

平成16年8月1日施工の改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、複数の行政書士が合同で事務所を設立することが可能となり、事務所の拡大による事業安定化と共に多数の行政書士による多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がりました。

聴聞・弁明手続きの代理権及びコンプライアンスの強化

平成20年7月1日に行政書士法の一部が改正施行され、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関して聴聞・弁明手続きの代理が明確に位置付けられるとともに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定整備として欠格事由の拡充、ぎょむ停止期間拡大、罰則強化等コンプライアンス強化が図られました。

行政不服審査法の代理権

行政不服審査法の代理権が平成26年改正で付与されることとなりました。これまで行政書士は依頼を受けた許認可申請の結果について争うことができませんでしたが、改正により特定行政書士が本人に代わって許認可申請の結果について争うことができるようになり、行政書士の業務の幅が広がりました。

行政書士試験ガイド

1. 受験資格
   特になし。どなたでも受験できます。
2. 試験実施機関
   一般財団法人行政書士試験研究センター
3. 試験日
   例年11月第2週の日曜日に実施
4. 試験時間
   13：00～16：00（3時間）
5. 受験申込
   受付期間　例年8月上旬～9月上旬
6. 合格発表
   例年試験日の翌年1月下旬に発表
7. 試験科目概要
   1. 行政書士の業務に関して必要な法令等
      1. 憲法
         国家の基本法で、国民の自由、権利の保障、国家組織・運営について定めた法である。
      2. 民法
         一般市民同士の法律関係について広く適用される法律で、「財産法」「身分法」の分野からなる。
      3. 一般的な法理論
         行政の組織・活動についての法令及び事項。
      4. 行政手続法
         許認可などの行政処分、行政指導、届出に関する手続きについて定めた法律。
      5. 行政不服審査法（行政事件訴訟法）
         行政の処分の取消しを求める不服申し立て等について定めた法律。
      6. 国家賠償法
         行政救済法の一つで、国の不法行為に対する賠償請求等について定めた法律。
         ＋＋＋地方自治法
         地方公共団体の組織、運営について定めた法律。
      7. 行政法総合
         行政法全般からの融合された出題。
      8. 商法（会社法含む）
         商人の法律関係について適用される法律で、商人の活動、会社組織・運営について定めている。
      9. 基礎法学
         法律関係・法令用語の基礎知識を問われることが多い。広い範囲から出題される。
   2. 行政書士の業務に関する一般知識等
      1. 文章理解
         本文内容把握・空欄補充・並び替えなどの問題が出題されている。
      2. 政治・経済・社会
         国際問題、国内情勢、経済、財政等幅広く出題されている。
      3. 情報通信・個人情報保護
         インターネットに関連する内容や個人情報保護法から出題されている。

独学による行政書士の勉強方法

行政書士試験は独学による勉強方法では近年難しくなってきていると言われています。それでも、まだその他の法律系の資格に比べれば合格しやすい試験ではあります。
しかし、法改正は必ずといっていいほど毎年あり、簿記などの他の資格のように過去問を押さえておけばよいというレベルではありません。（税理士試験や司法書士試験など法律に関する試験はほとんど過去問対策のみでは合格は難しい。）
また、市販の教材も一部ありますが、法改正分は反映されていないこともあります。
さらに、行政書士試験の試験傾向・重要論点などは市販の教材から自分で判断するのは難しいでしょう。

独学の勉強方法で合格する方法

上記の通り、行政書士試験は独学の勉強方法では短期間の勉強では苦戦を強いられそうですが、それでも合格する方法があります。
独学で、かつ、短期間で勉強したい人におすすめなのは、大手専門学校を利用することです。
独学による行政書士試験の勉強を考えている人の大部分は通学時間と受講費用の問題です。
それらを解決できるのが、通信教育講座に特化した「スタディング」や「シカクスクエア」のテキスト・映像を利用することです。最新の試験範囲が網羅できているばかりでなく、行政書士試験の勉強における重要度別強弱や勉強のペース配分などがわかります。しかも、教室や講師をたくさん抱えていない分受講費用が、かなり抑えられています。

忙しい方が限られた時間のなかで短期合格を実現するためには、満点ではなく、合格点の確保を目指して効率的に学ぶことが重要です。
行政書士試験では、様々な科目が出題されますが、合格に必要な知識とそうでないものとのメリハリをつけて学ぶことで効率的に合格点を確保する実力を身につけることができます。

独学におすすめのテキスト

行政書士試験は市販のテキストでは対応が難しいですが、中には販売されているものもあります。法改正や新試験範囲に未対応のものが平然と売られていたりしますので、注意が必要です。
やはり、大手学校の最新のテキストを入手することがおすすめです。

独学のおすすめの答練

行政書士試験対応の市販テキストで独学で勉強している人は問題演習量が通学生に比べて低い傾向にあります。また、模擬試験などの答練を受けていないため、合格ラインにあるかどうかの判断もできません。
ただし、大手の学校は試験直前期の模擬試験などの答練のみを受講する方法もありますので、ぜひ検討してみましょう。周りに知らない人がいる中で本試験スタイルで受講することは試験中の緊張感を事前に体感することにもなるためおすすめです。

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行政書士のメリット

非常に業務範囲の広い行政書士ですが、その取得には様々なメリットがあります。出題される試験科目が憲法・民法・行政といった法律の中でも基礎になる「基本法」なので、この学習がそのまま他資格学習する際のベースとなってダブルライセンスが狙いやすくなっています。そのほか、法律系国家試験の中では比較的学習時間が短く済むので社会人の方には負担が少ないなどの点が挙げられます。

1. 大学生は有利
   学習環境に最も恵まれているのが大学生です。時間的な余裕、大学の講義との相乗効果など、受験勉強には有利な点が多くあります。また、行政書士試験の出題科目の性質上、公務員試験や宅建士、司法書士などの法律系資格への足掛かりとしては最適と言えます。
   取得後は国家資格の肩書きに加え、書類作成や法務のスペシャリストとして、企業の総務や経理部門などの門戸が開かれるなど、就職活動の武器としても有効です。
2. 社会人はキャリアアップに
   社会人の方にとって、仕事と試験勉強の両立は厳しいものです。しかし、資格というものの必要性は痛感されているのではないでしょうか。そこで行政書士の資格取得がキャリアアップへの近道となります。
   難関と言われる資格は合格まで長い時間を要しますが、行政書士ならば短期間で合格レベルまで達することができます。
3. 女性にもオススメ
   近年、自己啓発として資格に挑戦される女性の方も増えてきています。法律資格の中では特に行政書士の資格取得がおすすめです。多くの法律科目があり、敬遠される方もいらっしゃいますが、その多くは基本的な部分からの出題なので、初学者の方でも安心して生活に密着した知識を身につけることができます。
   また、学習期間についても、他の法律資格に比べれば短期間の学習で十分合格レベルに達しますので、学習方法さえ間違わなければ仕事との両立もそう難しくはありません。

行政書士から更なるステップアップへ<ダブルライセンスの取得>

• 司法書士・・・仕事の幅が広がる！
  行政書士と司法書士は業務上でも試験学習上でも大変相性の良い資格です。司法書士は登記を専門にしていますが、行政書士の資格を併せ持つことにより、例えば会社設立業務においても定款の作成から法務局への登記申請までワンストップで行うことができるようになります。
  また、学習上でも「憲法」「民法」「商法・会社法」など多くの科目が行政書士試験と重なるのも大きな魅力です。
• 社会保険労務士・・・行政書士が受験資格に！
  多様化している労働環境問題や高齢化社会で重要視される医療・福祉問題を抱えている現在、時代が必要としている資格です。行政書士試験の合格者にも社会保険労務士試験の受験資格が与えられますので、ステップアップには最適の資格と言えます。
• ビジネス実務法務検定・・・注目のビジネス資格にも直結！
  ビジネスに絡む様々な法律を幅広く学ぶことができる「ビジネス実務法務検定試験」を社内の能力評価の参考にする企業が増えています。行政書士試験対策で得た民法、商法の知識はそのまま合格へとつながります。
• 宅地建物取引士・・・一気にダブルライセンス！
  「法律試験の登竜門」的位置付けにある宅建士試験は、行政書士試験とは「民法」の試験科目が重複し、宅建業法や法令上の制限の諸法令は行政法で学習する判例の具体例として登場するため、学習が有利になります。また、これらの知識は、行政書士の実務でも非常に役立ちます。
• 中小企業診断士・・・目指せ！法務コンサルタント！
  経営コンサルタントとして、社会における需要がますます高まっている国会資格です。企業は経営コンサルタントと同様に、業務に伴う許可申請や法務の相談に乗ってくれる人を必要としています。行政書士と中小企業診断士、両方の資格を有していれば鬼に金棒です。
• 簿記検定・・・簿記の知識があればさらに業務に活きる！
  行政書士は中小企業等の経営効率改善の相談を受け、お手伝いをします。また、事実証明に関する書類を作成する際などには会計書類作成の依頼を受けることもありますので、行政書士として活躍していく中で簿記の知識がある場合は大いに有利に働き、最大限に活かすことができます。
• 公務員試験・・・試験科目が類似！
  公務員の試験は、一般知識を問われる「教養試験」と法律・経済などを問われる「専門試験」と小論文で行われます。そのため、行政書士の試験科目と類似しており、行政書士の試験勉強は、そのまま公務員試験対策にもなります。また、公務員になった後も行政事務のスペシャリストとして活躍できます。

社会人や学生におすすめの通学の学校の校舎一覧です。

「資格の学校TAC」の教室講座

北海道札幌市「札幌校」、宮城県仙台市「仙台校」、東京都「水道橋校・新宿校・早稲田校・池袋校・渋谷校・八重洲校・立川校・中央駅前校・町田校」、神奈川県横浜市「横浜校・日吉校」、埼玉県大宮市「大宮校」、千葉県習志野市「津田沼校」、栃木県宇都宮市「宇都宮校（提携校）」、群馬県前橋市「群馬校（提携校）」、愛知県名古屋市「名古屋校」、長野県松本市「松本高（提携校）」、富山県富山市「富山校（提携校）」、石川県金沢市「金沢校（提携校）」、京都府京都市「京都校」、大阪府大阪市「梅田校・なんば校」、兵庫県神戸市「神戸校」、広島県広島市・福山市「広島校・福山校（提携校）」、岡山県岡山市「岡山校（提携校）」、香川県高松市「高松校（提携校）」、徳島県徳島市「徳島校（提携校）」、福岡県福岡市・北九州市「福岡校・小倉校（提携校）」、大分県大分市「大分校（提携校）」、熊本県熊本市「熊本校（提携校）」、宮崎県宮崎市「宮崎校（提携校）」、鹿児島県鹿児島市「鹿児島校（提携校）」、沖縄県那覇市「沖縄校（提携校）」

「資格の大原」の教室講座

北海道・東北

札幌校・函館校・盛岡校・仙台校

関東・信越

東京水道橋校・池袋校・早稲田校・新宿校・飯田橋校・町田校・立川校・中大駅前校・横浜校・相模大野教室・日吉校・千葉校・津田沼校・柏校・水戸校・大宮校・草加教室・宇都宮校・高崎高・新潟校・長野校・松本校

東海・北陸

富山校・金沢校・福井校・名古屋校・津校・岐阜校・浜松校・静岡校・沼津校

関西・四国

大阪校（新大阪）・難波校・梅田校・梅田校ライセンススクエア・神戸校・京都校・和歌山校・姫路校・愛媛校

九州・沖縄

福岡校・小倉校・大分校・宮崎校・沖縄校

「LEC（東京リーガルマインド）」の開講場所

「資格スクール大栄」の教室講座

北海道（札幌大通校・帯広教室）
青森県 （弘前教室・青森教室）
岩手県（盛岡校・一関花泉教室）
宮城県（仙台駅前校泉中央校）
福島県（福島校・イオンタウン郡山校）
新潟県（新潟校・長岡駅前教室）
富山県（富山掛尾教室）
石川県（かほく教室）
福井県（Lpa福井校）
長野県（飯田上郷教・室諏訪高島教室・長野古牧教室）
東京都（池袋校・渋谷校赤羽ビビオ校・イオン西新井校・新宿校・銀座校・錦糸町校・上野校・自由が丘校・五反田校・大井町校・JR蒲田駅前教室・JR巣鴨駅前教室・亀有教室・立川校・町田校・調布校・吉祥寺駅前校・八王子東急スクエア校）
茨城県（水戸教室）
栃木県（宇都宮ベルモール校）
群馬県（前橋教室）
埼玉県（熊谷校・所沢校・川越モディ校・浦和パルコ校・大宮アルシェ校・ララガーデン春日部校・せんげん台教室・上尾春日教室）
千葉県（千葉駅前校・柏駅前校・津田沼校・新鎌ヶ谷アクロスモール教室）
神奈川県（横浜校イオン海老名校・日吉東急校・上大岡校溝の口校・新百合ヶ丘校・藤沢校・川崎ルフロン校・秦野鶴巻温泉教室・川崎宮前平教室・平塚駅前教室・横須賀教室）
静岡県（静岡モディ校・プレ葉ウォーク浜北校・サントムーン柿田川校）
愛知県（名古屋駅前校・金山校・テックランド星ヶ丘校・トヨタ校・東岡崎校・イオン豊橋南校・エアポートウォーク名古屋校・イオンモール扶桑校）
岐阜県（マーゴ関校・アクアウォーク大垣校・マーサ21校）
三重県（イオンモール鈴鹿校）
京都府（京都駅前校北大路ビブレ校）
滋賀県（イオンモール草津校）
大阪府（梅田校・なんば校・枚方校・イオンモール茨木校・京橋校・あべのキューズモール校・千里中央校・河内長野教室・寝屋川教室・布施教室）
奈良県（イオンモール橿原校・イオンモール大和郡山校・奈良田原本教室）
和歌山県（橋本教室・有田教室・和歌山教室）
兵庫県（三ノ宮校・イオン三田ウッディタウン校・川西校・姫路校・尼崎つかしん校・西宮北口校・明石校・加東教室・三木教室・鈴蘭台駅前教室）
広島県（広島紙屋町校・広島大手町校・福山校・ゆめタウン呉校・アルパーク校・東広島教室）
岡山県（岡山駅前校・イオンモール倉敷校）
山口県（宇部教室）
香川県（イオンモールマリタイムプラザ高松校）
徳島県（徳島校）
高知県（高知校）
愛媛県（松山校）
福岡県（福岡天神校・博多校・久留米校・小倉校・甘木駅前（朝倉）教室）
佐賀県（佐賀校）
長崎県（長崎校・島原教室・佐世保教室・諫早教室）
大分県（アミュプラザおおいた校・別府駅前教室・大分県南教室・トキハ別府教室）
熊本県（熊本校・人吉教室・八代教室）
宮崎県（延岡教室・都城教室）
鹿児島県（鹿児島校鹿屋教室・枕崎教室）
沖縄県（沖縄那覇校・沖縄中部教室・沖縄北部教室）