消費税法の特徴
税理士試験の消費税法について、概要をご紹介します。税理士試験は国税庁の公式サイトに税理士試験特設ページがあります。
消費税法は、日本の消費税制度に関する法律であり、商品やサービスの取引に対して課される間接税に関する規定が定められています。税理士試験では、消費税法に関する幅広い知識を問う試験科目で、商品の販売やサービスの提供などに対して課税される消費税法及びその関連法令について学習します。
価格に上乗せされて最終的には消費者が負担する間接税で、事業者が預かった消費税を計算する科目です。
法人も個人事業者も日々の取引、記帳において必ず考えておかないといけないことですので、実務においても最も重要であります。
また、消費税率、軽減税率、経過措置、インボイス等の改正及び改正予定が続いており、非常に注目されています。
消費税法に関する主なトピックは以下のようなものがあります。
- 消費税の対象
消費税は、国内での商品の販売やサービスの提供に対して課される税金です。輸入される商品に対しても、輸入消費税として課税されます。 - 税率
消費税の税率は、政府が定めるもので、税率は一定です。現在の消費税率は、基本税率が10%ですが、知識のカットオフである2021年9月時点の情報ですので、最新の税率については、適宜確認してください。 - 課税事業者
消費税は、課税事業者が商品やサービスの価格に上乗せして徴収し、税務署に納付します。課税事業者とは、一定の売上高基準を超える事業者であり、消費税の納付義務があります。 - 税額控除
課税事業者は、自らが支払った消費税(仕入税額)を、徴収した消費税(売上税額)から控除することができます。これにより、課税事業者は、実際の取引に係る消費税の差額のみを納付することになります。 - 税務申告
課税事業者は、消費税の納付や還付を行うために、消費税の申告を税務署に行わなければなりません。消費税申告書には、売上税額、仕入税額、税額控除後の納付税額などが記載されます。
税理士試験では、これらの消費税法に関する知識を理解し、実際の税務や税務申告に適用できる能力が求められます。試験対策としては、消費税法や関連法令、事例や問題集を活用して消費税に関する基本的な知識や計算方法を習得することが重要です。また、所得税法や法人税法の試験対策で述べた方法と同様のアプローチが役立ちます。具体的には以下のような対策が効果的です。
- 過去問題の研究
過去問題を解くことで、試験の傾向や出題範囲を把握し、効果的な学習計画を立てることができます。また、過去問題を解くことで、自分の弱点や理解度を把握し、重点的に学習することが可能です。 - 計算問題の練習
消費税法に関する計算問題は、試験で高得点を獲得するために重要です。計算問題に慣れることで、試験時に迅速かつ正確に解答するスキルを身につけることができます。 - 理解度の確認
学習した内容を定期的に振り返り、理解度を確認することで、知識の定着を促すことができます。また、理解が浅い部分や忘れやすい部分を再学習することで、総合的な理解度を向上させることができます。 - グループ学習や模擬試験
他の受験生と一緒に学習したり、模擬試験を受けることで、自分の理解度や実力を客観的に評価できます。また、他の受験生と意見交換や情報共有を行うことで、新たな知識や視点を得ることができます。 - 時間管理
試験では、限られた時間内で問題を解く能力が求められます。練習段階から時間を意識して問題を解くことで、試験本番でも時間管理をうまく行うことができます。
これらの対策を行いながら、消費税法に関する知識と技術を習得し、税理士試験に備えることが重要です。消費税法は、国内での商品やサービスの取引に関わる税金であるため、税理士として活動する際にも重要な役割を担います。試験対策を通じて、消費税法の知識と実務への適用力を身につけましょう。
税理士試験は総合的な税務知識が求められるため、所得税法、法人税法、消費税法だけでなく、相続税法、地方税法、国際税務など、幅広い分野の知識を習得することが必要です。各分野の基本的な知識を習得し、それらを総合的に理解・適用できる能力を身につけることが、税理士試験に合格するための鍵となります。
継続的な学習や過去問題の研究、計算問題の練習、理解度の確認、グループ学習、模擬試験など、効果的な試験対策を行い、税理士試験に備えてください。また、試験対策だけでなく、実際の税務実務に関する知識や経験を積むことも、税理士としての専門性を高める上で重要です。試験対策と実務経験を両立させることで、より効果的な試験対策が可能となります。
消費税法の攻略法
消費税の試験は、理論と計算にわかれて出題されます。
消費税施行からしばらくは、計算は納付税額をあわせてはじめて合格点といわれる時代が続きました。
しかし、現在はボリュームが増え、難易度が高くなり、満点が取れる問題ではなくなったため、納付税額ではなく、計算過程に配点がふられていると考えられます。
したがって、正確な計算式を暗記し、採点者にわかりやすい解答作成が必要です。そのため、理論及び計算とも演習・答練を通じて部分点をいかに獲得するかの訓練が必要です。その際、税理士の学校・予備校で勉強するのが最も効率的です。
消費税法の理論
理論は、個別問題も出題されますが、事例からの消費税法の取扱いを述べる説明力が近年要求されているため単なる暗記ではなく理解を伴う学習が必要です。
事例に対する解答の作成方法が独学では習得しづらく、学校の演習・答練を通じて身につけることが一般的です。
消費税法の計算
計算は、会社又は個人事業者の納付すべき消費税額を計算させる総合問題が出題されます。
計算方法として、原則課税と簡易課税が存在しますが、従来は交互にいずれか1問が出題されている時代もありましたが、近年はそれぞれ1問の2問形式で出題される傾向にあるため、ヤマを張ることは不可能で、原則課税及び簡易課税の両方を確実に学習することが必要です。
暗記する計算式は多くはありませんが、ボリュームが多いため、素早く消費税の課非判定・業種区分判定を行えるように練習が必要です。
税込処理が中心ですが、税抜処理が出題されることもあり、また、事業承継に関する問題などが出題されることもあるため、基本論点は直前期前におさえておきましょう。
● 消費税法合格体験記追加
平成27年度第65回消費税法合格体験記を掲載しています。
TACの全国共通模試、大原の全国統一模試が見事に的中しています。
→ 税理士試験「消費税法」合格体験記