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司法書士

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2020/9/30

新型コロナウイルスによる司法書士試験日程の延期

新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、令和2年度(2020年度)各種国家試験・民間試験が延期されることとなりました。 その後、緊急事態宣言の解除により延期後の日程が発表されました。 令和2年度司法書士試験の延期について 1 実施日程  ①筆記試験 令和2年9月27日(日)  ②口述試験 追って公表(令和3年1月頃を予定) 2 受験申請受付期間 令和2年7月8日(水)~同年8月4日(火)  ※ 受験申請書(写真を含む。)は,申請日等を訂正することなく,当初御用意いただいたものを使用することができ ...

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2020/9/30

司法書士会の研修制度

司法書士会の研修制度 司法書士試験合格者にとって不安なのが、実務経験のなさ、浅さです。開業するにはもっと知識がほしいという時に役に立つのが司法書士会の研修制度です。中央新人研修とブロック研修では貴重な情報の収集ができます。 また、この研修時に他の合格者と多く触れあることがあるため、開業後のライバルでもあり仲間でもある貴重な出会いの場となるでしょう。 中央新人研修 毎年1月後半に開催されるのが中央新人研修です。全国から合格者が集まってきて、1週間開催され、費用は数万円程度です。 ブロック研修 ブロック研修も ...

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2020/9/30

登記所のオンライン指定

登記所のオンライン指定 以前は司法書士の不動産登記の実務では登記所に行く必然性がありました。したがって、司法書士事務所は法務局の近くにあることがほとんどでした。 しかし、登記所のオンライン指定により司法書士の自宅からでも全国の登記所の登記情報が調査可能となっています。 司法書士の開業場所 近年の司法書士事務所は必ずしも法務局の近くでなくてもよくなり、街中で開業する司法書士も増えてきました。 登記申請業務を行う上で、一度も登記所に行かないということが可能だからこそ、法務局の近くで開業というメリットが薄れたの ...

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2020/9/30

不動産登記

不動産登記 不動産に関する権利委は当事者間で契約を結ぶだけでは完全でなく、取得した権利を登記することにより、世の中の誰に対しても権利を主張することができます。 例えば、家を新築したりマンションを購入したりした際にその旨を登記記録に記録して社会に公示することで、取引の安全を図ります。 不動産登記は司法書士の中心的業務 不動産登記は司法書士の中心的業務です。 大切な財産である土地や建物の売買、相続など様々な権利変動について、司法書士は登記の専門家として手続きを代理しています。 大切な財産をトラブルから未然に防 ...

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2020/9/30

会社設立

会社設立 世の中に無数に存在している会社は、その設立の登記をすることによって初めて会社と認められ、活動することが可能になります。また、商取引の安全を図るため、その名前(商号)や住所(本店)、役員など一定事項の登記が必要です。 商業登記により、一般の人に公示することで、会社を巡る取引の安全を実現する制度です。 商業登記 設立後に資本金を増加したり、本店を異動したり、役員を変更したりとその後の変更に対しても登記が必要です。このような商業登記の手続きを代理することも司法書士の業務です。 また、設立時に顧客からの ...

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2020/9/30

裁判事務

裁判事務 認定司法書士は簡易裁判所(訴訟額140万円以下)の法廷において、訴訟代理を行うことができますが、その他の裁判においても訴訟や答弁書、告訴状や告発状等、裁判所や検察庁に提出する書類を作成することも司法書士の業務の範囲です。 本人訴訟のバックアップ 複雑な事件は別として、単純に貸したお金が返ってこないような事件であれば、訴訟代理人をつけなくても本人自身が訴訟することは十分可能です。 このように司法書士は書類の作成を通して、本人訴訟をバックアップします。

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2020/9/30

簡裁訴訟代理等関係業務

簡裁訴訟代理等関係業務 2002年の司法書士法の改正により、簡易裁判所(訴訟額140万円以下)の法廷において、弁護士と同様に弁論を行うなど、証人尋問や和解、仮差押、仮処分や裁判外での和解交渉ができるようになっています。 認定司法書士 これらの業務は司法書士試験合格後、日本司法書士会連合会が実施する特別研修を修了し、法務大臣が実施する「簡裁訴訟代理等能力認定考査」で認定を受けた司法書士(認定司法書士)が行うことができます。

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2020/9/30

裁判外紛争解決手続(ADR)

裁判外紛争解決手続(ADR) 裁判外紛争解決手続(ADR)とは様々な紛争を裁判によらない、裁判外で公正な第三者(調停人)が関与し、当事者同士の十分な話し合いにより問題を解決していく方法です。 例えば、マンションの騒音問題や友人との金銭の貸し借りなど、このADRによる第三者が調停人として入り、話し合いによる解決を行います。 認証紛争解決事業者 日本司法書士連合会は「認証紛争解決事業者」として法務大臣から認証を受けており、「司法書士会調停センター」として活動を行っています。

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2020/9/30

法律相談

法律相談 不動産売買や相続、会社設立、離婚など司法書士は様々な法律相談を行っています。また、複数のクレジット会社や消費者金融からの多重債務に苦しんでいる人に対して、相談者に代わって任意整理の交渉をするなど、特定調停、個人再生または破産の手続きのアドバイスを行います。 身近な法律家としての司法書士 このように、国民が安心して生活できるよう、身近な法律家として問題を解決することも司法書士の職務です。

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2020/9/30

企業法務コンサルティング

企業法務コンサルティング 最近は商業登記手続きの代理にとどまらず、会社設立や会社の事業承継・相続や組織再編など、企業法務を包括的に行い、企業法務の分野でトータルなリーガルサポートを行う司法書士が増えていきます。 士業との連携 この企業法務コンサルティングの分野では、弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士など各分野の専門家と提携しながら、総合的な企業コンサルティング、アドバイスを行っていきます。

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