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予備試験の独学におすすめのランキング

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  1. 資格スクエア<予備試験>

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予備試験の学校・受験予備校(専門学校)のおすすめランキング

 当サイトの予備試験学校(受験予備校・専門学校)のおすすめランキング!
 学生や社会人向けに夜間の講座も開講されています。

[check] 専念型、学生・社会人のWスクール向け予備校
 朝クラス、昼クラス、夜間クラスの講座が開設されています。(学校・校舎・科目によります。)

  1. 資格の学校TAC/Wセミナー<予備試験>
  2. LEC(東京リーガルマインド)<予備試験>

司法試験予備試験学校の受講費用

 各学校ともパンフレットに割引クーポンが入っている場合や、申込時期で割引となることがあります。
 さらに、後述のとおり優待券や教育訓練給付金を使えば10~30%安くすることもできる場合がありますので、パンフレット等でご確認をお願いします。

各学校の司法試験予備試験講座のコース比較

<NEWS>

 司法試験予備試験の勉強をするにあたって、学校によりコースに特色が見られます。
朝・昼だけでなく学生や社会人向けのコースでは夜間にも授業が行われています。
 また、教室講座や通信教育などのコースが用意されています。
 詳しくは各学校・専門学校のパンフレットが資料請求により無料で手に入りますので、ご確認をお願いします。

司法試験予備試験学校のパンフレットの請求先(無料)

 下記の学校よりパンフレットが無料で請求できます。司法試験予備試験受験学校のパンフレットが一括してお取り寄せできるように請求ページをまとめました。
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※パンフレットに期間限定割引情報などが掲載されていることがありますので、最新のパンフレットを入手しましょう。

予備試験

 予備試験とは「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定する試験」です。
 簡単に言うと司法試験を受けるための試験です。
 予備試験に合格すると、法科大学院を修了していなくとも、司法試験の受験資格を得ることができます。法科大学院に通っていない人にとっては、弁護士・検察官・裁判官になるための第一歩と言えます。

司法試験を受けるためには

 現在の司法試験は誰でも受けられる試験ではありません。
 司法試験を受験するためは、事前に次のいずれかの条件を満たしていなければなりません。
 このどちらかを満たさなければ、司法試験を受けることはできません。

  1. 予備試験に合格する
     予備試験には受験資格はありませんので、誰でも受験することができます。
     また、法科大学院に通う必要がないため、時間的・経済的な負担を最小限に司法試験を目指したい人に向いています。
  2. 法科大学院を卒業する
     法科大学院は、原則として、大学を卒業していることが入学条件となります。
     また、法科大学院は卒業までには2年か3年の期間が必要になります。したがって、司法試験の受験資格取得にかかる期間が予備試験よりも長くなり、さらに多額の学費が必要となります。
     さらに、平成30年(2018年)の司法試験合格率は、法科大学院組が24.75%なのに対して、予備試験組は77.6%と3倍以上になっています。

 予備試験司法試験は重複する内容も多く、実務でも必要な知識を多く学ぶことになりますので、法科大学院へ行くことが弁護士への早道ともいえないようです。

 以下、このサイトでは、司法試験の受験資格として、「予備試験」を受ける方を前提とします。

予備試験の受験が向いている人

 かつては、大学卒業後に、就職せず司法試験に専念する人が大多数でした。
 しかし、予備試験制度ができてから、この現象は一変しました。

 毎年、予備試験の出願者数は10,000人超で推移しています。
 予備試験の受験者は、大学在学中又は卒業後まもなくの20〜24歳と一定の職歴がある40歳以上の社会人が多いという結果になっています。

 学生の受験者数は4,500人超、社会人の受験者数は5,500人超であり、学生よりも社会人が多く受験している試験です。
 また、行政書士弁理士などの他資格からの受験者も多い傾向にあります。

予備試験の概要

 予備試験は年に1回実施されます。
 試験の内容としては、①短答式試験、②論文式試験、③口述式試験の3つが実施されます。

 予備試験の受験にはルールがあり、次の順で受験することとなります。

  1. 短答式試験を受験
  2. 短答式試験の合格者→論文式試験を受験
  3. 論文式試験の合格者→口述式試験を受験

①短答式試験の概要

 短答式試験は、毎年5月下旬に実施されます。
 受験資格はありませんので、誰でも受験できます。
 短答式試験は、マークシート方式(選択式)の試験です。→ 「短答式試験?」の詳細はこちら

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 行政法
  • 一般教養科目

②論文式試験の概要

 論文式試験は、毎年7月上旬に実施されます。
 上記①短答式試験の合格者のみが受験できます。
 論文式試験は、論述式によって解答する試験です。A4の白紙4枚に解答を書いていく形式で圧倒的に分量が多い試験になります。→ 「論述式試験?」の詳細はこちら

  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 商法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 行政法
  • 民事訴訟実務
  • 刑事訴訟実務
  • 一般教養科目

③口述式試験の概要

 口述式試験は、毎年10月下旬に実施されます。
 上記②論文式試験の合格者のみが受験できます。
 口述式試験は、試験官2名の前で口頭で問題を出され、これに答えていく試験です。→ 「口述式試験?」の詳細はこちら

  • 法律実務基礎(民事)
  • 法律実務基礎(刑事)

予備試験の合格者・合格率の比較

 ここ4年間の合格者数、合格率の比較は次の通りです。

  • 合格者数の比較ランキング
     ここ数年の合格者数が多い順の比較ランキングです。
    • <第1位>平成29年:444名
    • <第2位>平成28年:405名
    • <第3位>平成27年:394名
    • <第4位>平成26年:356名
  • 合格率の比較
     ここ数年の合格率が高い順の比較ランキングです。
    • <第1位>平成29年:4.1%
    • <第2位>平成28年:3.8%
    • <第3位>平成27年:3.8%
    • <第4位>平成26年:3.4%

 上記の通り、合格者数、合格率共に毎年増加しています。

予備試験合格者と法科大学院卒業者の比較

 法科大学院卒業者と予備試験合格者の司法試験合格者は何が違うのでしょうか。
 いくつか比較をします。

司法試験合格者の比較

 法科大学院卒業者と予備試験合格者の司法試験合格者を比較すると、予備試験合格者の方が常に合格率が高い傾向にあります。
 また、平成29年度の試験では、予備試験合格者の合格率が平成28年度より10%も上昇しました。
 これは、次のことが原因と考えられます。この傾向は予備試験実施当初から変わりません。

  1. 予備試験で勉強することが司法試験で勉強することとかなり重複している
  2. 予備試験の倍率が高いことから予備試験合格時点で司法試験合格に近い実力がついている

 つまり、予備試験が難しそうだからという理由で法科大学院入学・卒業をした人にとっては、むしろマイナスの結果になっているといえるかもしれません。

2018年(平成30年)司法試験合格者の最新情報

 法務省が2018年9月2日に発表した最新情報です。

 法科大学院を終了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の2割を超えました。これは、予備試験制度ができてからの過去最大の割合となっています。

 司法試験受験者数は現行の試験制度になってから最小になりましたが、合格者のうちわけが特徴的でしたので、法科大学院組と予備試験組で比較してみます。

  1. 合格者の比較
    1. 法科大学院組
       1,189人(前年比64人減少)
    2. 予備試験
       336人(前年比46人増加)
  2. 合格率の比較
    1. 法科大学院組
       24.75%
    2. 予備試験
       77.6%

 この数字が示すように、予備試験組の合格者は年々増加傾向にあり、合格率も法科大学院組と比べて3倍以上です。

就職先の比較

 司法試験合格後、晴れて弁護士になった場合に、弁護士事務所は法科大学院卒業生よりも、予備試験合格者の方を採用したがるというデータがあります。

 これは、予備試験という難関の試験をクリアした努力・成果を買ってのことだと思われます。

司法試験予備試験学校のパンフレットの請求先(無料)

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